学校では、学習指導要領が改訂され、「防災教育」への取り組みが始められようとしています。過去の災害事例では、小学生が大人の避難行動をうながしたり、地域によっては中学生がその校区の防災リーダーとなるように期待されています。
私たちは「学校防災」においても、「気象防災」の専門家として学校と生徒にかかわってゆきたいと準備を進めています。

東日本大震災での大災害や、近年の各地での大水害、土砂災害等の頻発によって、生徒やその家族が命を守るための防災情報の在り方とその理解・活用の重要性が強まっており、また大規模災害においては、とりわけ家族や地域の住民との連携が求められます。

小学校では生徒一人一人がタブレットを持ち、インターネット情報を使うようになってきていますが、「気象防災」においても、インターネット情報の重要性が急速に強まっていますので、特にお年寄りに対しては、情報の取得や内容の理解に生徒の役割が期待されています。

「防災教育」の中で、「身近な地域を知る」、「地域の安全を守る」、「防災のための安全な町づくりとその取り組み」、「流れる水の働きと土地の変化」、「気象とその変化」などのテーマへの取り組みが求められています。

私たちは、地域での気象防災ワークショップなどの積み重ねで、地域の歴史、多層的な住民の連携、現実の気象の状況と予測情報の内容の理解と活用を進めてきました。

「学校防災」に関連しては、これまでにも、小学校や中学校などで、その地域の気象防災に関連する講演や授業の依頼を受けてきました。
激しい気象現象の増加、多様な災害の頻発の中で、「防災」はあらゆる年齢、階層にとっての、それぞれの「命」を守るために、特に地域において連携して取り組む必要があります。